外国人労働者向け研修の設計方法｜成功のポイントと注意点を解説

日本で働く外国人労働者の数は年々増加しています。厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点で外国人労働者数は230万人を超え、過去最高を更新しました。製造業、介護、建設、サービス業など、さまざまな分野で外国人材が活躍する時代となっています。出典　厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

しかし、外国人労働者を受け入れる企業の多くが「研修をどのように設計すればよいかわからない」「日本人社員と同じ研修では効果が出ない」という課題を抱えています。言語の壁、文化の違い、学習スタイルの差など、日本人向けの研修をそのまま適用するだけでは十分な効果が得られないケースが少なくありません。

本記事では、外国人労働者向け研修を効果的に設計するためのポイントを解説します。研修の種類や設計時の注意点、成功のコツまで、実務で役立つ情報をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

外国人労働者向け研修が必要な理由

外国人労働者を雇用する企業が増える中、なぜ専用の研修が必要なのでしょうか。日本人社員と同じ研修では不十分な理由と、研修を実施することで得られるメリットを整理しておきましょう。

日本語能力の差が学習効果に直結する

外国人労働者の日本語能力は、個人によって大きく異なります。日常会話は問題なくできても、専門用語や業務上の指示を正確に理解することが難しいケースは珍しくありません。日本語能力試験（JLPT）でN2やN3を取得していても、業界特有の用語や社内で使われる略語には戸惑うことが多いものです。

日本語だけで行われる研修では、内容の理解度に大きな差が生じます。講師の説明を聞き取れなかったり、テキストを読むのに時間がかかったりすることで、本来学ぶべき内容に集中できなくなってしまいます。外国人労働者の日本語レベルに合わせた研修設計が、学習効果を左右する重要な要素となるのです。

文化や価値観の違いを理解する必要がある

日本の職場には、外国人にとって理解しにくい暗黙のルールや慣習が存在します。「報連相」の重要性、時間厳守の意識、上下関係の考え方など、日本人にとっては当たり前のことでも、異なる文化圏で育った人には説明が必要です。

こうした文化的な背景を無視して業務スキルだけを教えても、職場でのコミュニケーションに支障が生じることがあります。外国人労働者向けの研修では、業務内容だけでなく、日本の職場文化についても丁寧に伝えることが求められます。相互理解を深めることで、職場全体のチームワーク向上にもつながるでしょう。

法令で義務付けられている研修もある

技能実習生や特定技能外国人を受け入れる場合、法令で一定の研修が義務付けられています。入国前講習や入国後講習では、日本語教育や生活に関する知識、技能実習に関する知識などを学ぶことが求められます。

また、業種によっては安全衛生教育や資格取得が必須となる場合もあります。危険物を取り扱う現場では危険物取扱者の資格が、製造業では品質管理の知識が求められることも少なくありません。こうした法的要件を満たすためにも、計画的な研修の実施が欠かせないのです。

外国人労働者向け研修の主な種類

外国人労働者向けの研修には、さまざまな種類があります。企業のニーズや外国人材の状況に応じて、適切な研修を選択することが重要です。ここでは、代表的な研修の種類を紹介します。以下の5つの研修について順番に見ていきましょう。

• 日本語研修
• ビジネスマナー研修
• 安全衛生研修
• 資格取得支援研修
• 異文化理解研修

日本語研修｜業務に必要な日本語力を身につける

日本語研修は、外国人労働者向け研修の中で最も基本となるものです。日常会話レベルの日本語から、業務で使う専門用語、敬語表現まで、必要なレベルに応じた教育を行います。

効果的な日本語研修のポイントは、実際の業務で使う言葉を中心に学ぶことです。一般的な日本語教育だけでなく、自社の現場で頻繁に使われる用語や指示を教材に取り入れることで、即戦力として活躍できる人材を育成できます。また、読み書きだけでなく、聞く力と話す力をバランスよく伸ばすことも大切なポイントとなります。

ビジネスマナー研修｜日本の職場ルールを学ぶ

ビジネスマナー研修では、日本の職場で求められる基本的な振る舞いを学びます。あいさつの仕方、名刺交換、電話応対、メールの書き方など、日本独自のビジネス慣習を理解することが目的です。

特に重要なのは「報連相」の習慣です。報告、連絡、相談という考え方は、日本の職場において非常に重視されますが、海外ではあまり馴染みのない概念かもしれません。なぜ報連相が必要なのか、どのようなタイミングで行うべきなのかを、具体例を交えて説明することで理解が深まります。

安全衛生研修｜事故を防ぎ、安全に働くために

製造業や建設業など、危険を伴う作業がある職場では、安全衛生研修が欠かせません。労働安全衛生法では、事業者に対して労働者への安全衛生教育を義務付けています。外国人労働者に対しても、日本人と同様の教育を行う必要があります。

安全衛生研修で特に注意すべきは、確実に内容を理解してもらうことです。命に関わる内容であるため、言葉の壁によって理解が不十分になることは避けなければなりません。母国語での説明資料を用意したり、実技を交えた研修を行ったりすることで、理解度を高める工夫が求められます。

資格取得支援研修｜業務に必要な資格を取得する

業種によっては、業務を行うために特定の資格が必要となる場合があります。危険物取扱者、フォークリフト運転技能者、玉掛け技能者など、現場で求められる資格はさまざまです。外国人労働者がこれらの資格を取得できるよう支援する研修も重要な取り組みの一つとなります。

資格試験は日本語で出題されることがほとんどです。試験に合格するためには、業務知識だけでなく、試験問題を読み解く日本語力も必要となります。専門用語の解説や過去問演習など、試験対策に特化した研修を提供することで、合格率を高めることができるでしょう。

異文化理解研修｜相互理解を深める

異文化理解研修は、外国人労働者だけでなく、日本人社員も対象とした研修です。互いの文化や価値観を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることが目的となります。

外国人労働者にとっては、日本の文化や習慣を学ぶ機会になります。一方、日本人社員にとっては、異なる文化的背景を持つ同僚と協働するための心構えを学ぶ場となります。双方が歩み寄ることで、多様性を活かした職場づくりが可能になるのです。

外国人労働者向け研修を設計する際のポイント

効果的な研修を実施するためには、企画段階での設計が重要です。外国人労働者の特性を踏まえた研修設計のポイントを押さえておきましょう。以下の5つのポイントについて解説します。

• 受講者の日本語レベルを把握する
• 多言語対応の教材を用意する
• 視覚的な要素を活用する
• 実践的な内容を取り入れる
• フォローアップ体制を整える

受講者の日本語レベルを把握する

研修を設計する前に、まず受講者の日本語レベルを正確に把握することが大切です。日本語能力試験の級だけでなく、実際の会話力や読解力を確認しておくと、適切な難易度の研修を設計できます。

日本語レベルが高い人と低い人が混在している場合は、クラス分けを検討することも一つの方法です。レベルに合わない研修は、理解できずに挫折してしまったり、逆に簡単すぎて退屈に感じたりする原因となります。受講者一人ひとりの状況を把握し、最適な学習環境を整えることが成功の鍵となります。

多言語対応の教材を用意する

日本語だけの教材では、内容を十分に理解できない可能性があります。特に安全衛生や法令に関する内容など、正確な理解が求められる研修では、母国語での補足資料を用意することが効果的です。

すべての教材を多言語化するのは難しくても、重要なポイントを母国語で解説したり、専門用語の対訳リストを作成したりするだけでも理解度は大きく向上します。ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語など、受講者の母国語に対応した教材があれば、学習のハードルを大幅に下げることができるでしょう。

視覚的な要素を活用する

言葉だけで説明するよりも、図や写真、動画などの視覚的な要素を活用した方が理解しやすくなります。特に作業手順や機械の操作方法など、動きを伴う内容は、実際の映像を見せることで言葉の壁を超えた理解が可能になります。

イラストやピクトグラムを使った説明も効果的です。危険を示す記号や作業手順を図解したマニュアルがあれば、日本語が苦手な人でも直感的に内容を把握できます。研修教材を作成する際は、視覚的にわかりやすいかどうかを常に意識することが大切です。

実践的な内容を取り入れる

座学だけの研修よりも、実際に手を動かしたり、ロールプレイを行ったりする実践的な研修の方が定着率は高くなります。特に外国人労働者の場合、日本語での説明を聞くだけでは理解が追いつかないことがあるため、体験を通じて学ぶ機会を設けることが効果的です。

たとえば、安全衛生研修であれば実際の保護具を装着してみる、ビジネスマナー研修であれば名刺交換のロールプレイを行うなど、体験型の学習を取り入れましょう。実際に体を動かすことで記憶に残りやすくなり、現場での実践にもつながりやすくなります。

フォローアップ体制を整える

研修は実施して終わりではありません。学んだ内容を現場で実践し、定着させるためのフォローアップが重要です。研修後に理解度を確認するテストを行ったり、定期的な振り返りの機会を設けたりすることで、学習効果を高めることができます。

また、研修後に質問や相談ができる窓口を用意しておくことも大切です。研修中は理解したつもりでも、実際の業務で迷うことは少なくありません。気軽に質問できる環境があれば、不安を解消しながら着実にスキルを身につけていくことができるでしょう。

外国人労働者向け研修でよくある課題と解決策

外国人労働者向けの研修を実施する中で、多くの企業が直面する課題があります。ここでは、よくある課題とその解決策を紹介します。事前に対策を講じておくことで、より効果的な研修を実施できるようになります。

言葉の壁で内容が伝わらない

最も多い課題が、言葉の壁によって研修内容が十分に伝わらないというものです。講師が一生懸命説明しても、受講者が理解できていなければ意味がありません。日本語のスピードが速すぎたり、難しい言い回しを使ったりすると、理解度は著しく低下します。

この課題を解決するためには、まず講師が「やさしい日本語」を使うことを心がけることが大切です。ゆっくり話す、短い文で区切る、難しい言葉を言い換える、といった工夫だけでも理解度は向上します。さらに、母国語の字幕付き動画教材や多言語のテキストを活用すれば、言葉の壁を大幅に低くすることができるでしょう。

モチベーションの維持が難しい

研修の必要性を感じられなかったり、内容が難しすぎて挫折感を味わったりすると、受講者のモチベーションは低下します。特に長期間にわたる研修や、業務と直接関係がないように見える研修では、やる気を維持することが難しくなります。

モチベーションを維持するためには、研修の目的と受講者にとってのメリットを明確に伝えることが重要です。この研修を受けることでどのようなスキルが身につくのか、キャリアにどう役立つのかを具体的に説明しましょう。また、小さな成功体験を積み重ねられるよう、段階的な目標設定を行うことも効果的な方法となります。

研修の効果測定ができない

研修を実施しても、どの程度効果があったのかを測定できないという課題もよく聞かれます。効果がわからなければ、研修内容の改善にもつなげることができません。また、経営層に研修の価値を説明することも難しくなります。

効果測定を行うためには、研修前後でのスキルや知識の変化を数値化することが必要です。理解度テストの点数、業務上のミスの減少、資格試験の合格率など、測定可能な指標を設定しておきましょう。定量的なデータがあれば、研修の投資対効果を明確に示すことができます。

現場の協力が得られない

人事部門が研修を企画しても、現場の協力が得られないというケースも少なくありません。業務が忙しくて研修の時間が取れない、研修よりも実務で覚えた方が早いという意見が出ることもあります。

現場の協力を得るためには、研修が現場にもたらすメリットを伝えることが大切です。研修によって外国人労働者の業務スキルが向上すれば、現場の負担軽減につながります。また、研修内容を現場の意見を取り入れて設計することで、実務に直結した実践的な研修を実現できます。現場を巻き込んだ研修設計を心がけましょう。

外国人労働者向け研修を成功させるコツ

研修を成功に導くためには、いくつかのコツがあります。多くの企業が実践している成功のポイントを押さえておきましょう。これらを意識することで、研修の効果を最大化することができます。

経営層の理解と支援を得る

外国人労働者向けの研修を継続的に実施するためには、経営層の理解と支援が不可欠です。研修には時間もコストもかかります。その投資に見合う価値があることを、経営層に理解してもらう必要があります。

経営層を説得するためには、研修の必要性と期待される効果を具体的に示すことが重要です。外国人労働者の離職率の低下、生産性の向上、安全事故の減少など、経営に直結するメリットを数字で示せると説得力が増します。研修を「コスト」ではなく「投資」として捉えてもらえるよう、丁寧な説明を心がけましょう。

外国人労働者の声を聴く

研修を設計する際は、実際に受講する外国人労働者の声を聴くことが大切です。どのような点で困っているのか、どのようなスキルを身につけたいのか、当事者の意見を反映することで、より実践的な研修を設計できます。

また、研修実施後のフィードバックも重要な情報源となります。わかりにくかった点、もっと詳しく知りたかった点などを聞き取り、次回の研修に活かしましょう。受講者の声を取り入れることで、研修の質は着実に向上していきます。

日本人社員も巻き込む

外国人労働者向けの研修は、外国人だけを対象にするのではなく、日本人社員も巻き込むことで効果が高まります。一緒に研修を受けることで、お互いの理解が深まり、職場でのコミュニケーションが円滑になります。

また、日本人社員に対して「外国人と働くための研修」を実施することも効果的です。異なる文化的背景を持つ同僚との接し方、やさしい日本語の使い方、無意識の偏見への気づきなど、多様な人材と協働するためのスキルを身につけてもらいましょう。外国人労働者だけに適応を求めるのではなく、職場全体で受け入れ態勢を整えることが大切です。

継続的な改善を行う

研修は一度設計したら終わりではありません。受講者からのフィードバック、効果測定の結果、現場からの意見などを踏まえて、継続的に改善を行うことが重要です。

研修内容を定期的に見直し、最新の情報や法改正に対応することも必要です。また、成功事例や失敗事例を蓄積し、ノウハウとして組織内で共有することで、研修の質を高め続けることができます。PDCAサイクルを回しながら、より良い研修を目指していきましょう。

まとめ｜外国人労働者向け研修で組織の成長を支える

本記事では、外国人労働者向け研修の設計方法について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返っておきましょう。

外国人労働者向けの研修が必要な理由として、日本語能力の差が学習効果に直結すること、文化や価値観の違いへの対応が必要なこと、法令で義務付けられている研修があることを説明しました。日本人と同じ研修では十分な効果が得られないため、外国人材の特性を踏まえた研修設計が求められます。

研修の主な種類としては、日本語研修、ビジネスマナー研修、安全衛生研修、資格取得支援研修、異文化理解研修があります。企業のニーズと外国人労働者の状況に応じて、適切な研修を選択することが大切です。

研修設計のポイントとしては、受講者の日本語レベルを把握すること、多言語対応の教材を用意すること、視覚的な要素を活用すること、実践的な内容を取り入れること、フォローアップ体制を整えることを紹介しました。これらのポイントを押さえることで、効果的な研修を実施できます。

外国人労働者の活躍は、今後の日本企業にとって欠かせない要素となっています。適切な研修を通じて外国人材の能力を最大限に引き出し、組織全体の成長につなげていきましょう。研修の設計や実施に課題を感じている方は、専門家に相談することも一つの選択肢です。外国人労働者と企業の双方にとって価値のある研修を実現しましょう。