新入社員研修の費用相場はどれくらい？業種や研修形式による違いを解説
新入社員研修にかかる費用は、企業にとって見過ごせないコストのひとつです。特に複数名の社員を一斉に育成する場合、内容や日数によっては数十万円〜百万円単位の支出が発生することもあります。しかし、どれくらいが“相場”なのか、他社はどのように予算を組んでいるのか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。この記事では、業種別・形式別に新入社員研修の費用相場を解説し、費用を見積もる際の参考になる情報を紹介します。
目次
新入社員研修の費用相場とは？
新入社員の受け入れには、採用時点での費用だけでなく、その後の育成コストもかかります。
特に最初のステップである新入社員研修は、戦力化の土台づくりに直結するため、内容や期間によって費用に幅があります。このセクションでは、平均的な費用感や、研修にかかるコストの内訳について解説します。
平均費用は一人当たり数万〜10万円程度
新入社員研修の平均費用は、1人あたり数万円から10万円程度が一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、実際には以下のような要因によって大きく変動します。
- 受講者数
- 研修内容の専門性
- 実施日数や時間
- 会場の有無（社内／外部施設）
- 外部講師の有無
例えば、外部講師を呼んで対面形式で2日以上の研修を実施する場合、1人あたりの費用は10万円を超えることもあります。オンライン研修であればコストを抑えやすいですが、内容の深度や双方向性が限られる場合もあるため、目的に合った形式を選ぶことが大切です。
また、新入社員研修は他の社員向けの研修に比べ、初期教育や導入教育の側面が強く、プログラムも幅広く設計される傾向にあります。そのため、結果的に高額になりやすい点も特徴です。
新入社員には採用コスト＋育成コストがかかる
新入社員にかかる費用は、研修費用だけではありません。採用活動に必要な「採用コスト」と、入社後の研修やOJTにかかる「育成コスト」が重なることで、企業にとっては大きな投資となります。
これらの費用を個別に切り分けて考えるのではなく、「採用から戦力化までのトータルコスト」として捉えることが重要です。研修費用だけを抑えようとすると、現場でのフォローが不足し、新入社員のモチベーションが低下したり、早期離職につながるリスクもあります。
特に近年は「早期離職による損失」が経営課題となっている企業も増えており、結果的に、きちんとした研修を実施しておくことが、長期的なコスト削減にもつながります。
研修種別ごとの費用感
新入社員研修といっても、内容や形式はさまざまです。ビジネスマナーを学ぶものから、法令遵守（コンプライアンス）や現場での実地指導（OJT）まで、目的やテーマによって研修内容は大きく異なります。当然、それぞれの研修にはかかる費用にも差があります。ここでは、代表的な研修種別ごとの費用の目安を一覧にまとめてご紹介します。
| 研修の種類 | 概要内容 | 一人あたりの費用目安（税抜） |
|---|---|---|
| ビジネスマナー研修 | 挨拶・言葉遣い・名刺交換・電話対応などの基礎 | 約1万円〜3万円 |
| コンプライアンス研修 | 法令遵守・ハラスメント防止などのリスク対応 | 約1.5万円〜5万円 |
| OJT（現場指導） | 実務を通じた先輩社員からの教育 | 工数により変動（明確な金額なし） |
| メンタルヘルス研修 | ストレス対処法や自己管理の習得 | 約2万円〜5万円 |
| チームビルディング | グループワーク・アクティビティを通じた協働体験 | 約2万円〜8万円 |
| ITスキル研修 | Excel・PowerPoint・セキュリティ知識など | 約2万円〜10万円 |
| eラーニング | オンラインで学ぶ研修コンテンツ | 約5,000円〜3万円 |
このように、研修のテーマや形式によって費用感は大きく変わります。対面式で講師を招く場合はコストがかかりますが、eラーニングや社内講師によるOJTであれば、コストを抑えつつ柔軟な運用が可能です。目的に応じて、費用対効果の高い研修スタイルを選ぶことが重要です。
新入社員研修にかかる主な費用項目と内訳
新入社員研修にかかる費用は、単に講師料だけではありません。会場費や備品のレンタル費、参加者の食事・宿泊費など、さまざまな費用が重なることで全体のコストが形成されます。ここでは、新入社員研修でよく発生する費用項目とその内訳を表にまとめ、個別に解説します。
| 費用項目 | 内容の一例 | 費用目安（1人あたり／1日） |
|---|---|---|
| 研修費（講師料・教材費） | 外部講師への謝金・印刷教材・スライド資料など | 約5,000円〜20,000円 |
| 会場費 | 外部研修室のレンタル費・施設使用料 | 約2,000円〜10,000円 |
| 備品・設備費 | プロジェクター・PC・ホワイトボードなどの機材レンタル | 約1,000円〜5,000円 |
| 食事・宿泊費 | 昼食・夕食・宿泊代金など | 約3,000円〜15,000円 |
研修費（講師料、教材費など）
新入社員研修で最も中心となるのが、講師料と教材費です。講師料の相場は以下の通りです。
- 外部講師（個人） 半日で約5万円〜8万円、1日で約10万円前後
- 外部講師（法人サービス） 半日で約10万円〜15万円、1日で15万円〜30万円程度
カスタマイズ研修や個別相談のオプションをつける場合、事前打ち合わせ費や別途料金がかかることもあります。
また、教材費には、テキスト資料・ワークシート・スライド資料の印刷および配布用ファイルなどが含まれます。1人あたりの教材費の目安は500円〜2,000円程度です。デジタル教材を活用することで印刷費を削減できる場合もあります。
会場費
研修を社外の会議室や貸し会場で行う場合、会場費も重要なコストになります。
- 一般的な会議室のレンタル費 1時間あたり2,000円〜5,000円
- 終日利用（8時間）の場合 1日あたり15,000円〜40,000円程度
一方で、自社内の会議室を活用できる場合は、この費用をゼロに抑えることが可能です。ただし、設備面や座席レイアウト、通信環境などが十分でない場合、研修の質に影響することもあるため注意が必要です。
備品・設備費（レンタル費用など）
研修の実施には、以下のような備品や設備が必要になるケースがあります。
- プロジェクター 1日あたり3,000円〜5,000円
- スクリーン 1日あたり2,000円〜4,000円
- ホワイトボード（大型）1日あたり1,000円〜2,000円
- ノートPC（受講者用） 1台あたり3,000円〜8,000円
自社で保有している機材を活用できれば、レンタル費用を大幅に削減できます。特に複数回にわたって研修を行う場合は、備品購入のほうがコストメリットが出ることもあります。
食事・宿泊費（1人あたりの目安）
宿泊を伴う研修では、食事や宿泊の手配も必要です。
- 昼食 1人あたり800円〜1,500円
- 夕食 1,000円〜2,000円
- 宿泊費 1泊あたり5,000円〜10,000円程度（場所により変動）
会社側でまとめて一括手配するケースもあれば、参加者ごとに立替精算するケースもあります。また、宿泊施設と研修施設がセットになっている場合は、団体割引が適用されることもあり、コストダウンにつながります。
研修形式による費用の違いと選定ポイント
新入社員研修を実施する際には、「どの形式で行うか」によって必要な費用や準備内容が大きく異なります。研修形式には、大きく分けて集合研修・オンライン研修・ハイブリッド研修の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、目的や社内リソースに応じた選定が重要です。ここでは、形式ごとの特徴と費用感と選定時の注意点を詳しく解説します。
集合研修の特徴と費用
集合研修とは、受講者が1か所に集まり、対面形式で実施される従来型の研修スタイルです。費用の内訳には以下のような項目が含まれます。
- 講師料
- 会場費（外部施設利用の場合）
- 備品レンタル費（プロジェクターやホワイトボードなど）
- 交通費（講師・受講者）
- 宿泊費（合宿形式の場合）
【費用目安】1人あたり1日で1万円〜3万円程度が一般的です。合宿や複数日程にわたる場合は、さらに費用が増加します。
集合研修には、以下のようなメリットがあります。
- 同期意識を育てやすい
- ロールプレイやグループワークで対人スキルが磨かれる
- 周囲の雰囲気により集中力を保ちやすい
一方で、移動コストがかかったり、天候や交通事情によって開催に影響が出る可能性もあり、柔軟性には課題が残ります。
オンライン研修の特徴と費用
オンライン研修は、Web会議システムやeラーニングを使って行う研修形式です。以下のような費用項目が発生します。
- 初期導入費（システム設定、研修設計）
- 月額利用料（ZoomやLMS等のサービス利用）
- コンテンツ作成費（動画・スライドなど）
【費用目安】1人あたり5,000円〜2万円程度が目安となります。既存コンテンツを活用すれば、さらにコストを抑えることが可能です。
オンライン研修の主なメリットは以下の通りです。
- 移動・宿泊不要でコスト削減
- 自宅や遠隔地からでも参加可能
- 録画による復習がしやすい
一方で、画面越しでの受講は集中力が続きにくく、また、講師側にもオンライン特有の話し方や進行スキルが求められます。質の高いコミュニケーションや双方向性の確保が課題となります。
ハイブリッド研修の特徴と費用
ハイブリッド研修とは、「集合研修とオンライン研修を組み合わせて行う形式」です。たとえば、ビジネスマナー研修は集合で行い、商品知識の学習はeラーニングで実施するなど、内容に応じて形式を使い分けます。
費用は、集合研修とオンライン研修それぞれの費用に加えて、次のようなコストが発生することがあります。
- 設計工数（両形式を統合した設計作業）
- 複数ツールの導入・運用コスト
- 社内サポート体制の工数・人件費
【費用目安】1人あたり2万円〜5万円程度になることが多く、設計や運用が複雑になる分、割高になりがちです。
ハイブリッド研修のメリットには、以下のような点があります。
- 内容に応じて最適な手段を選べる柔軟性
- 一定のコストパフォーマンスの確保
- 分散型での受講が可能
ただし、運用設計が煩雑になりやすく、現場や人事部門に一定のITリテラシーや計画力が求められるため、導入には段階的な準備が必要です。
社内担当と外部委託での費用の違いはどのくらい？
新入社員研修を実施する際、「社内で完結させるか」「外部に委託するか」は、費用面・手間・効果に大きく関わります。どちらにもメリットと課題があり、どの方式が最適かは、企業の規模や人材、研修の目的によって異なります。このパートでは、それぞれの費用目安や特徴を比較しながら、「費用対効果」という視点での判断材料をご紹介します。
社内担当で実施する場合の費用と特徴
社内担当者が研修を設計・運営する場合、外部への委託料は発生しません。そのため、コストを抑えやすいのが最大の利点です。ただし、実際には以下のような見えにくいコストや負担があります。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当者の工数 | 設計・準備・資料作成・講師役などにかかる時間と労力 |
| 資料作成コスト | スライド・ワークシート等の内製にかかる費用 |
| 社内設備利用費 | 社内会議室や備品の使用（他用途との兼ね合い） |
【費用目安】1人あたり3,000円〜1万円程度（主に資料印刷・備品利用・運用負担換算）
メリット 柔軟な運用・社内理解の深さ・コスト削減
デメリット 属人的で品質がばらつきやすい、担当者に業務負荷が集中しやすい
外部委託で実施する場合の費用と特徴
外部の研修会社や講師に依頼する場合、ある程度のコストはかかりますが、プロのノウハウに基づいた高品質なプログラムが受けられます。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 講師料 | 半日で5〜15万円、1日で10〜30万円程度が相場 |
| カスタマイズ費用 | 自社向けに内容を調整する場合の追加料金（数万円〜） |
| 進行管理・設計サポート | 全体設計から進行管理まで含まれる場合もあり、負担軽減につながる |
【費用目安】1人あたり1万〜3万円程度（プログラム内容・人数により変動）
メリット 専門的な知識と運営力、安定した品質、社内負担の軽減
デメリット 高コスト、柔軟な変更が難しい場合もあり
費用対効果で考える選定ポイント
「コストだけ」で見ると社内対応のほうが有利に見えますが、実は重要なのは費用対効果です。たとえば、担当者の多忙やノウハウ不足によって研修の質が下がり、結果として早期離職が増えてしまえば、それは大きな損失です。
逆に、外部委託によって受講者の満足度や定着率が高まり、長期的な戦力化に貢献できれば、支出以上の効果を得られる可能性もあります。
選定のポイントは、次の2つです。
- 研修の目的が明確かどうか（例 基本マナー習得 or 現場実践型）
- 社内リソースに余裕があるかどうか（例 講師役・準備時間の確保）
この2点をふまえて、自社にとって最適な実施方法を検討することが大切です。
新入社員研修の費用を抑える具体的なコツ
新入社員研修は、質を落とさずにいかに費用を抑えるかが重要なポイントです。コスト削減と研修効果のバランスをとるためには、助成金の活用やeラーニングの導入、研修内容の見直しなど、複数の視点からの工夫が求められます。このパートでは、実際に取り組みやすく、効果の高い5つの具体的な方法をご紹介します。
助成金制度の活用方法
新入社員研修にかかる費用を補助してくれる公的な制度として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」などが活用できます。
【対象となる研修例】
- OJT型訓練
- ビジネスマナー、コンプライアンス、基本的なITスキル研修
【支給額の目安】
- 対象訓練1人あたり、数万円〜十数万円が支給される場合もあります。
ただし、助成金はすべての企業や研修が対象になるわけではありません。要件としては以下のようなものがあります。
- 所定の就業規則・労働条件通知書が整備されている
- 実施前の計画届の提出が必須
- 研修の時間数や内容が規定を満たしている
注意点として、制度は年度ごとに変わることがあるため、必ず最新情報を確認し、専門家に相談しながら進めるのが安心です。
研修の内製化によるコスト削減
社内で研修を設計・実施する「内製化」によって、外部講師への依頼費やコンサル費用を大幅にカットできます。
【削減できる主な費用】
- 講師料（1回あたり5万〜30万円程度）
- カスタマイズ料や資料作成代行費用など
社内リソースとしては、人事担当者・教育担当者・現場リーダーなどが講師役を担うケースが多いです。準備としては以下のような項目が必要です。
- 研修資料（スライド・ワークシート）の作成
- 実施計画の立案と周知
- 進行役・ファシリテーターの事前準備
ただし、研修の質が下がると逆効果になるため、内容のブラッシュアップや話し方の練習など、最低限の工夫が欠かせません。
eラーニングの活用による効率化
近年注目されているのが、eラーニングを活用した効率的な研修運用です。
【eラーニングのメリット】
- 時間・場所を選ばず受講可能
- 繰り返し視聴でき、理解の定着につながる
- 印刷コストや講師料を削減できる
【おすすめのコンテンツジャンル】
- 情報セキュリティ・コンプライアンス
- PCスキル（Excel・PowerPointなど）
- ビジネスマナー（動画形式が効果的）
効果を高めるには、「研修前後の簡単な理解度テスト」や「オンラインディスカッション」といったフォローアップの仕組みを組み合わせることが重要です。
研修内容の見直しと優先順位の設定
費用削減の基本は、「やらなくてよいことを減らす」ことです。新入社員研修に詰め込みがちな内容を一度整理し、本当に必要な内容に絞り込むことがポイントです。
【優先すべき内容の例】
- 社会人としての基本マナー
- 報連相と社内コミュニケーション
- PCの基本操作（メール、資料作成など）
【見直しの手順】
- 現場や管理職へのヒアリングを行う
- 実務に直結するスキルを洗い出す
- それに基づいてカリキュラムを組み立てる
内容を整理することで、講師時間や資料作成コストを削減できるほか、受講者の集中力や満足度も向上します。
外部委託する際は相見積もりをとる
外部研修会社に依頼する場合、必ず2〜3社から見積もりをとるようにしましょう。価格やサービス内容には大きな差があることも少なくありません。
【見積もり比較時のチェックポイント】
- 講師の経験年数と専門領域
- これまでの実績企業と導入例
- カスタマイズ対応・アフターフォローの有無
- 交通費や資料代などの追加費用の条件
また、安さだけで判断するのは危険です。「価格」と「品質」のバランスを見て選ぶようにしましょう。
【確認しておきたい質問例】
- 見積もりに含まれている項目と、追加費用が発生するケースは？
- 実施後の振り返りや評価支援など、アフターサポートはあるか？
- 自社の業種・業態に応じた内容にカスタマイズは可能か？
このような視点を持つことで、無駄な出費を抑えつつ、効果の高い研修を実施できます。
新入社員研修の費用対効果を高めるには？
研修にかけたコストを「ムダにしない」ためには、費用対効果（ROI）を意識した設計と評価が欠かせません。単に内容をこなすだけではなく、目的や評価軸を明確にすることで、研修の質と成果を高めることができます。このパートでは、効果的な研修設計と運用のための4つのポイントをご紹介します。
研修目的の明確化とKPI設定
新入社員研修の効果を最大化するには、「何のために研修を実施するのか」をはっきりさせることが出発点です。目的が曖昧なままでは、評価も改善もできません。
【目的設定の例】
- 社会人としての基本行動を身につけさせたい
- 業務に必要なITスキルを習得させたい
- 離職を防ぎ、早期の戦力化を図りたい
これらの目的に対して、KPI（評価指標）をあらかじめ設定しておくことが重要です。
【KPIの例】
- 研修後の理解度テストの平均点
- 受講者アンケートによる満足度スコア
- 配属3か月後の業務定着率
- 1年後の離職率
こうしたデータをもとに、「研修の投資に対してどれだけの効果があったか」を可視化することで、次回以降の改善にもつながります。
受講者のニーズに合わせたカリキュラム設計
一方的な座学だけの研修では、受講者の理解や定着が進みにくく、効果が上がりにくい傾向があります。新入社員の不安や関心に沿った内容にすることが成果を高める鍵です。
【ニーズ把握の方法】
- 入社前は把握が難しいため、2〜3年目の若手社員にヒアリングを行う
- 配属予定先の上司や先輩社員から「新人に求めるスキル」を収集する
- 事前アンケートで研修への期待や不安を確認する
そのうえで、講義だけでなく、ワークショップ・ロールプレイ・グループ討議など、受講者が主体的に参加できる形式を取り入れると効果的です。
研修後のフォローアップと効果測定
研修は「やって終わり」ではありません。学んだ内容を現場で活かせるようにするためには、一定期間のフォローアップが必要です。
【フォローアップの例】
- 3か月後・6か月後の振り返り面談
- 定期的なeラーニングでの再確認
- 上司との1on1での研修内容の実践状況の共有
また、研修直後と一定期間後のパフォーマンスの変化を見ることで、研修による“実質的な変化”＝効果の証拠をつかむことができます。これにより、費用対効果を客観的に測ることが可能となります。
経営層への報告と評価の方法
新入社員研修の成果を社内に説明する際には、「数値」と「受講者の声」の両面から伝えることがポイントです。
【報告に使える指標例】
- 受講者の満足度アンケート（5段階評価など）
- 理解度テストの結果と変化
- 配属後の業務への貢献度（現場フィードバック）
- 離職率や業務定着率の推移
また、受講者の声として「現場で役立った」「不安が軽減された」といった具体的なコメントを添えると、経営層にも納得感が伝わりやすくなります。これにより、来年度以降の研修投資への理解や協力も得やすくなるでしょう。
新入社員研修にはお金をかけるべき？
「できるだけ安く済ませたい」と考えるのは自然なことですが、新入社員研修は単なるコストではなく、“未来への投資”です。研修の質が新入社員の成長速度や定着率に直結するため、むやみに費用を削減してしまうと、かえって大きな損失を招く可能性があります。このパートでは、なぜ新入社員研修に適切な費用をかけるべきなのかを、採用・育成・戦力化という視点から解説します。
採用コストと育成コストは“セット”で考える
新入社員1人を採用するのにかかる費用（採用媒体・人事工数・選考会場費など）は、企業によって異なりますが、数十万円〜百万円単位にのぼることも珍しくありません。
しかし、その後の育成が不十分であれば、早期離職につながり、せっかくの採用コストが“無駄”になってしまいます。採用と研修は別物ではなく、「採用〜戦力化」までをトータルで見ることが大切です。
育成への投資は“成果”につながる
しっかりと研修を行い、業務に必要なスキルやマインドセットを身につけた新入社員は、早い段階で自立して動けるようになります。これは、上司や先輩の負担軽減や、業務全体の生産性向上にもつながります。
また、研修で得られる「会社に対する安心感」「自分への期待の理解」といった感情面のフォローも、定着率に大きく影響します。こうした定性的な効果も含めて考えると、適切な研修への投資は、確実にリターンを生む手段だといえます。
大切なのは「戦略的な費用のかけ方」
とはいえ、「お金をかければかけるほど良い」というわけではありません。重要なのは、目的に合った形で予算を配分することです。
例えば、
- 基本的なビジネスマナーはeラーニングで対応し、
- 実務に直結するスキルは集合研修で深掘りし、
- 配属後のフォロー研修には外部講師を活用する
など、段階ごとに最適な方法を選ぶことが、結果的にコストパフォーマンスの高い研修につながります。新入社員研修は、企業文化の浸透や人的資本形成にも関わる重要な機会です。予算の大小よりも、“設計の質”と“目的の明確さ”が、研修の価値を左右します。
新入社員研修をやるなら『推す！研修』
新入社員研修の内容をどう設計すべきか、どこまで社内で対応し、どこから外部に委託すべきか——そうした悩みに対して、実践的かつ柔軟にサポートできるのが、オスケン株式会社の提供する『推す！研修』です。業種や職種、研修の目的に応じて、必要なプログラムを無理なく組み立てられるよう支援いたします。
研修の内製化支援から講師派遣・評価設計まで、幅広いニーズに対応可能です。「初めて研修を任された」「過去のやり方を見直したい」といった人事ご担当者様も、どうぞお気軽にご相談ください。
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